愛知労働局は、県内で昨年起きた労働災害の発生状況をまとめた。死亡者や4４日以上の休業を伴う負傷者は前年比６・１％増の計６７５０人で、過去１０年ではリーマン・ショックの影響が及ぶ前の２００８年（７１２３人）に次いで２番目に多かった。死亡者は４４人で、前年より１人増えたが、過去１０年で２番目に少なかった。

　死傷者の業種別では、製造業（１９３８人）が最多で、次いで商業（１０４０人）、陸上貨物運送業（９５９人）、建設業（６７４人）が多かった。

　死傷原因の事故は「転倒」が最も多く、「墜落・転落」「挟まれ・巻き込まれ」が続いた。死傷者の年齢は「６０歳以上」、業務経験年数では「１年以上５年未満」が最多だった。

　労災事故の増加傾向に歯止めをかけるため、労働局は５年間の労災防止推進計画を策定。２２年度までの早い時期に死亡者数を４０人未満、死傷者数を６０００人以下に減らすことを目標に掲げ、企業が集積する製造業では「挟まれ・巻き込まれ対策」を、リニア新幹線関連の工事増加が見込まれる建設業では「墜落・転落防止対策」を徹底する。　（谷悠己）