2018/05/18
愛知労働局は、県内で昨年起きた労働災害の発生状況をまとめた。死亡者や44日以上の休業を伴う負傷者は前年比6・1%増の計6750人で、過去10年ではリーマン・ショックの影響が及ぶ前の2008年(7123人)に次いで2番目に多かった。死亡者は44人で、前年より1人増えたが、過去10年で2番目に少なかった。
死傷者の業種別では、製造業(1938人)が最多で、次いで商業(1040人)、陸上貨物運送業(959人)、建設業(674人)が多かった。
死傷原因の事故は「転倒」が最も多く、「墜落・転落」「挟まれ・巻き込まれ」が続いた。死傷者の年齢は「60歳以上」、業務経験年数では「1年以上5年未満」が最多だった。
労災事故の増加傾向に歯止めをかけるため、労働局は5年間の労災防止推進計画を策定。22年度までの早い時期に死亡者数を40人未満、死傷者数を6000人以下に減らすことを目標に掲げ、企業が集積する製造業では「挟まれ・巻き込まれ対策」を、リニア新幹線関連の工事増加が見込まれる建設業では「墜落・転落防止対策」を徹底する。 (谷悠己)
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