愛知労働局は連合愛知、県経営者協会とともに、働き方改革に取り組む県内の中小企業を初めて視察し、事例報告書を作成した。改革への対応が人的余力のある大手企業に偏りがちな中で奮闘する中小企業を、政労使が一体となって後押しし、多くの企業への波及につなげる狙いがある。

　昨年１１月～今年２月に労働局長ら３団体の幹部が１１社を訪問。Ａ４判２２ページの報告書にまとめた。

　労働時間の削減策では、「出退勤時間の管理ソフト」（卸売・小売業）や「（紙ではなくインターネットを使った）クラウド型タイムカード」（製造業）の導入や、「残業時間の外部公表」（広告代理店業）による勤務時間の可視化の取り組みなどがみられた。

　作業効率の改善策では、「ロボットなどの設備と職員の技術を組み合わせた」（製造業）や「バーコード入出庫管理システムで業務負担を軽減した」（運送業）などのアイデアが聞かれた。取引先との関係では、「無理な発注は受けることができないとお願いするようになった」（製造業）や「午後４時以降の受注は翌日扱いにした」（広告代理店業）といった対応もあった。

　改革に取り組む上で、「発注予測が難しく、急な受注に対応するため時間外労働をせざるを得ない状況がある」（製造業）や「人手不足で欠員が生じてもすぐ補充できず、残った社員に負担がかかる」（同）といった課題も浮かんだ。

　政労使３団体は今後、中小企業への発注者になり得る大企業に対し、下請け企業にとって困難な取引をなくすよう要望する方針。愛知労働局雇用環境・均等部指導課の担当者は「働き方改革は大手企業が先行しがちだが、中小企業にも今回の事例を参考に水平展開してほしい」と話す。

　報告書は愛知労働局のホームページからダウンロードできる。（問）同課＝０５２（８５７）０３１２

　（谷悠己）