国が旗を振る女性活躍。ほとんどの企業が前向きに取り組んでいるものの、子育てなどの事情から、母親が同じところをぐるぐる回るように業務を固定されてキャリアアップできない「マミートラック」といわれる状況は今もある。反対に、女性活躍の推進に取り組む企業に請われ、家庭と仕事の両立に不安を抱えながら管理職に就いた人もいる。

　「出産後、短時間勤務の制度を利用したら、『昇進試験を受けないか』という声がかからなくなった」。通信会社に勤める名古屋市千種区の女性（４１）は、諦め気味に話した。

　女性は入社２０年目。９年前に出産するまでは営業畑でバリバリ働いた。この女性の会社では、上司から打診されて昇進試験を受けるのが通例。女性はしばしば打診され、「同期一」といわれるスピードで昇進してきた。しかし、育休から復帰して短時間勤務にすると、やる気は変わらないのに他の部署に異動になり役職もなくなった。「会社から説明はないが、時短勤務にしたことで昇進する意欲がないと思われたのかも」

　納得できなかったが、次第に「無理なく子育てに時間が取れる」と思うようになった。しかし「出産してもバリバリ働きたい人は不本意だろうし、社員が培ってきたことを生かせないのは会社にもマイナス」という思いは今もある。

　育児に手がかかる時期が過ぎれば、キャリアアップを目指す女性もいる。「年齢や出産に関係なく、会社は長い目で育成すべきだ」

　一方、愛知県内の会社員女性（４３）は出世したいとは思わず、マイペースにやってきた。ところが五年前、長男を妊娠すると、上司から昇格試験の受験を勧められた。ちょうど会社が女性管理職を増やすよう取り組み始めたころだった。

　育児との両立が不安だったが「やりがいのある仕事をするチャンス」と説得され受験。ゆっくり休みたかったが、産後３カ月で復帰した。試験は次々合格、今年２月に管理職になった。

　だが「女性だから昇格できた」と言われることも。定時退社が基本で、子どもの病気などで早退も多い。「部下もお母さんばかりだったら立ちゆかない。かといって、男性や独身者にしわ寄せがいくのもどうか。全員が定時に帰れる部署でないと不満が出るのでは」と、複雑な思いを抱える。

　ＤＶＤレンタルや中古品販売などを手掛けるゲオ（名古屋市中区）は２０１６年、「ダイバーシティ推進プロジェクト」を立ち上げ、女性の活躍を推進する。現在はグループの従業員約４０００人の１５％にとどまる女性社員を、２０年３月までに１００人増やし、３０年には女性の管理職を３割以上とする目標を掲げた。

　今年から専任社員を置き、男性管理職や女性社員の研修会、女性社員だけの会議を開き、働きやすい職場づくりのための意見交換を続ける。ただ離職する女性もまだ多い。プロジェクト担当の堀亜由美さん（２９）は「どうしたら活躍できるのか分からない女性社員が多く、存在意義を見失いがちになっている。まずはモデルをつくりたい」と話す。

　企業研修などを手掛けるコンサルタントの余語まりあさん（５８）は「長いスパンでキャリアを捉え、例えばワーキングマザーで短時間勤務なら、時間内で何ができるかを考え、上司に明確に伝える必要がある。上司はそれぞれの立場を理解し、力を生かす道を探してほしい」と指摘する。

　（花井康子）

【女性活躍推進】
２０１５年８月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が成立。数値目標を盛り込んだ行動計画の策定などを事業主に義務付けた（一部は努力目標）。内閣府男女共同参画局によると、１２年からの５年間で全上場企業（３５００～４０００社）の女性役員は２．４倍以上に増えた。２０年までに女性役員の割合を１０％とする目標を掲げているが、１７年７月時点で３．７％にとどまっている。