愛知労働局は３月現在の県内の雇用情勢を発表した。有効求人倍率は１・９３倍、新規求人倍率は３・１９倍で、いずれも２００８年秋のリーマン・ショック以降の最高値を更新した。

　産業別の新規求人では、自動車を含む輸送用機械器具製造業が前年同月比１７・８％、製造業全体でも５・４％増加。労働局は引き続き「雇用情勢の改善が進んでいる」との基調判断を示した。

　一方、今後も厳しい人手不足が続くと予想されるため、４月に就任した高崎真一局長は「特に中小企業の求職者の立場に立った独自施策を検討していきたい」と話した。

　３月に高校を卒業した生徒の就職率は、１９９６年の調査開始以来最高の９９・９％。就職決定者数は１万１９４１人で、８年連続で全国１位だった。

　県が発表した県内の大学、短大を３月に卒業した学生の就職率は９７・６％で、こちらも９４年度の調査開始以来の最高値を記録した。（谷悠己）