働き方改革　病院半数懸念

　政府が今国会で成立を目指す働き方改革関連法案で医師の時間外勤務が規制されることを巡り、中部六県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）の主要病院の半数以上が、診療、救急患者の受け入れ抑制などの影響を懸念していることが、本紙のアンケートで分かった。規制に賛成する病院はなかった。法案が成立して医師一人あたりの労働時間が減ると、多くの病院が必要な医師を確保できなくなる恐れが、浮き彫りになった。＝揺れる地域の病院＜３＞面

　アンケートは、各県から「救命救急センター」に指定され、重症患者を二十四時間体制で受け入れている大学付属、公立、民間などの四十六病院を対象に実施。三十九病院から回答が寄せられた。

　上限規制の適用で、医療サービスの低下を懸念するか聞いたところ、回答した病院の半数を超す二十二病院が「懸念している」と回答。「分からない」が十六病院で、「維持できる」とした病院はなかった。都市部、山間部で、回答傾向に差はなかった。

　具体的な懸念内容を複数回答で尋ねたところ、「診療時間の短縮」と「救急患者受け入れの抑制」が最多で、いずれも十九病院が挙げた。十病院が「看護師ら他の医療職の負担増」を、一病院が「診療科の廃止」を挙げた。

　規制への賛否では、ほぼ半数の十九病院が「やむをえない」と回答。「賛成」とした病院はなく、五病院が「反対」だった。


　現行では、医師の時間外勤務は労使協定（三六協定）を結んでいれば、事実上、制限はない。関連法案では、月四十五時間までを原則とし、特例でも「月百時間、年七百二十時間まで」と明記。罰則も設ける。医師の場合は五年の猶予期間があり、法案通りに成立すると、二〇二四年に上限規制が適用される。

　現行の労使協定は病院によって違うが、上限の時間外勤務が月百時間を超す病院は少なくない。法案が成立すれば、多くの医療機関は、医師一人あたりの労働時間を削減する必要に迫られる。

　働き方改革関連法案は、安倍政権が掲げる重要施策だが、加計（かけ）学園問題などで国会は混乱が続いており、会期内に成立するか不透明な情勢となっている。