子育て中の夜勤免除　介護費補助　残業時間抑制

　製造業大手の２０１８年春闘は、家庭と仕事の両立支援や長時間労働の是正といった働き方改革の取り組みが前進した。前年実績を上回る賃上げも含め、全体で人材に投資しようとする動きが目立った。

　トヨタ自動車は自己研さんのための費用補助のほか、子育て中の従業員の夜勤を代わる人に対する手当を盛り込んだ。日立製作所は終業から翌日の始業までに１１時間を空ける「勤務間インターバル」の導入を決めた。

　日立は介護に伴う費用の補助も拡充する。４０歳以上の社員にアンケートしたところ、５年以内に介護する可能性があるとの回答が八割を超えたといい、中畑英信執行役常務は「介護のニーズは多様で、大事な課題だ」と指摘した。パナソニックは、小学生以下の子どもがいる組合員が申請した場合、深夜勤務を免除することにした。１時間単位で取得できる休暇制度も導入して、学校行事などに参加しやすくする。三菱電機も１時間単位の休暇制度を設ける。

　富士通は労組要求に一部応じ、研究開発職を対象に繁忙期を含めた残業時間を３カ月で計３００時間から２４０時間に抑制する。シャープは残業上限を年７５０時間から７２０時間に引き下げる。ＮＥＣは、産業医面談の実施基準となる残業時間を月１００時間以上から８０時間以上に見直す。