人手確保のため賃上げ

　東海財務局が１２日発表した東海四県（愛知、岐阜、三重、静岡）の２０１８年１～３月期の法人企業景気予測調査によると、人手が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」を引いた従業員数の判断指数（ＢＳＩ）は全産業で３５・３となり、過去最高だった前期（１７年１０～１２月期）の２９・３を更新した。

　規模別では中小が４０・５、中堅が３８・７、大企業が２５・６。人手不足感が強い中小企業では、１７年度の利益配分先として「従業員への還元」が３年ぶりに最多となり、人手確保のために賃上げを迫られている状況が浮かんだ。

　毎年１～３月期に「今年度の利益配分スタンス」（３つまで回答）を聞いており、中小では「従業員への還元」を選んだ割合が５８・０％と前年から７・８ポイント上昇。「内部留保」は５１・９％、「設備投資」は５１・３％だった。

　大企業は設備投資が７３・５％で最も多く、株主への還元、内部留保が続いた。中堅は設備投資、内部留保、従業員への還元の順に多かった。

　寺田達史局長は「賃上げによる経済の好循環はいいが、中小企業に負担がかかっている部分がある」と懸念し、「生産性の向上を通じて人手不足などを解消し、好況を持続してほしい」と求めた。

　全産業の景況判断指数は１・１で、３期連続のプラス。３年９カ月ぶりの高水準だった前期の５・１から悪化したが、プラスを維持しており、寺田局長は「引き続き高水準で推移している」と説明した。