各務原・鵜飼
インテリア販売で分業制岐阜・ディマンシェ

　長時間労働の是正など、職場環境の改善が県内企業にとっても喫緊の課題となっている。岐阜労働局や県は、前向きな企業を認定したり登録したりする制度を設け、推進を促す。「働き方改革」を積極的に進める、県内企業の取り組みに迫った。　（鳥居彩子）

　◇　◇　◇

　岐阜労働局の「新はつらつ職場づくり宣言」に参加する機械製造業「鵜飼」（各務原市金属団地）は、社員１人１人の残業時間を一目で分かるように棒グラフにし、社内に掲示した。残業時間はＩＣカードによる勤務記録と各自が毎日記入する報告書で把握。納期が重なって忙しい部署には、他から応援を出すなど、社内で連携して協力態勢を整えている。顧問の伊藤芳文さん（６４）は「グラフにして『見える化』したことで、互いの残業時間が一目で分かるようになり、他の社員に協力をお願いしやすくなった」。週に１回のノー残業デーも定着し、終業時間の３０分後には社内は無人に。各部署の代表が集まる会議での情報共有も、勤務時間を減らすためにメールでのやりとりに変えた。

　この結果、従業員一人あたりの平均残業時間は年間で約２割減の２７８・１時間に。労務担当の仙石英利子さん（５０）は「特別なことをしているつもりはない。トップの考え方次第では」と話す。

　県の「ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」の認定を受けるインテリア販売施工業「ディマンシェ」（岐阜市寺田）は、同業界では珍しい分業制を導入している。インテリア業界では顧客との打ち合わせから採寸、発注まで一人の担当が行うことがほとんど。だが、社員の約７割を女性が占める同社では、工程ごとに分担している。残業時間を減らし、結婚や出産を経ても安心して仕事に復帰できる環境を整えるためだ。

　担当する職種も、本人の希望で選べるように。分業制にしてからは、結婚、出産を理由に会社を辞める社員はいなくなった。常務の三輪里佳さん（３６）は「仕事に慣れてキャリアも積めるようになってきた社員が辞めてしまうのは、会社としても損失。分業によって効率も上がった」。

　不安解消のため、同社での働き方をまとめたハンドブック「ディマンシェスタイル」を全員に配り、毎年説明会を実施している。三輪さんは「大変でも働き続けたい、という社員の気持ちに応えられる制度へ変えてきた」と語る。

　岐阜労働局雇用環境・均等室の野添雅恵室長は「企業側が働き方改革を進めたくても、人手不足のために難しい現状もある」と指摘。「労務改善や生産性の向上に取り組み『働きやすい会社』をアピールすることで、人が集まり、定着する会社にしようという意識が高まりつつある」と話している。