女性の活躍促進につながる施策を考える県の「あいち・ウーマノミクス研究会」の会合が16
日、県議会議事堂であった。研究会の一部門「女性雇用促進グループ」に属する県内企業の人事担当役員ら約２０人が出席し、女性社員の採用増に向けた取り組みや行政への要望などについて意見を交わした。

　トヨタ自動車やＪＲ東海、徳倉建設などの担当者が各社の現状を報告。採用時に女子学生の不安を取り除くよう女性の採用担当者を置いたり、子育てと仕事の両立に向けて独自に託児所を設けたりしている取り組みを紹介した。

　高校にエンジニアを派遣し、出前授業でものづくりの魅力を伝えたり、建設現場などで長時間労働や休日出勤をなくす「働き方改革」に取り組んでいる例も挙げられた。

　県内からは、大学進学などで首都圏に流出する若い女性が多く、就職時にいかに地元を選んでもらえるかが企業の課題になっている。県は２０１７年度から、雇用の安定や良好な住宅環境などをアピールして「愛知の住みやすさ」を発信する事業を展開しており、出席者からは「首都圏にはない愛知の魅力をさらに伝えてほしい」「託児所をもっと整備して」といった要望が出された。（鎮西努）