３％実現でも　増税、保険料で半減

　ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。民間シンクタンクの試算では「手取り」を維持するだけでも１・５％の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「３％の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。

　大和総研の試算によると、税制が変えられた影響などで、夫婦のどちらかが働く「片働き」の年収５００万円の世帯（子ども２人）の手取り収入は、２０１１年と比べ１７年は２５万４８００円減った。

　内訳は、社会保険料では厚生年金の保険料率が１７年まで毎年原則０・１７７％（個人負担分）ずつ引き上げられるなどし、手取りが約５万３０００円減少。１４年には消費税率が５％から８％に上がったことで約８万８０００円の増税となり、実質的に手取りが減った。この間の子ども手当の見直しで受給者の大半が減額となったことも手取りを減らした。

　共働きで年収１千万円の世帯（同）の場合は、１１年と比べて１７年は約３８万円減った。消費税増税の影響が約１７万円、社会保険料で約１１万円減ったことなどが響いている。「片働き」の年収３００万円の世帯（同）でも全体で約２０万円減少した計算だ。

　さらに、１９年１０月には消費税率１０％への引き上げが予定されていることから、共働きで年収１千万円の世帯の２０２０年の手取りは、１１年と比べ約４７万円減ることになる。

　試算を行った大和総研の是枝俊悟氏は「増税や物価上昇などを考慮すると、毎年１・５％程度の賃上げで、実質的な可処分所得（手取り）をようやく維持できる」と指摘している。

　内閣府の統計「国民経済計算」をみても、第二次安倍政権が発足した１２年度から１６年度までの間、働いた人が受け取った額面の総額に近い「雇用者報酬」は約１６兆８０００億円増えたが、手取りに相当する「可処分所得」は約７兆９０００億円しか増えなかった。

　１７年の賃上げ率（経団連調べ）は、大企業で２・３４％、中小企業では１・８１％と１・５％をギリギリ上回るくらいの水準。是枝氏は「大企業従業員でも実質的な手取りの上昇率は１％にも満たず、ほとんどが増税などで打ち消されている」と述べており、賃上げの実感を得るためには大幅な賃上げが必要となっている。（木村留美）