厚生労働省は７日、今国会に提出する働き方改革関連法案について、施行日を当初よりおおむね一年間遅らせる修正案を公表した。柱となる時間外労働（残業）の上限規制は、大企業は当初の予定通り２０１９年４月だが、中小企業は１年後の２０年４月に適用される。

　厚労省が同日の自民党厚労部会に修正案を示した。昨秋の衆院選の影響で法案の国会提出が遅れたことや中小企業の経営に配慮した変更で、労働界の反発は必至だ。与党の法案審査を経て、２月下旬ごろ国会提出する。

　修正案では、非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」導入も一年遅らせる。施行は大企業と派遣事業者が２０年４月、派遣を除く中小企業は２１年４月。

　労働組合が求める中小企業の残業代の割増率引き上げも２３年４月に延期する。一方で、企業側が要請してきた裁量労働制の拡大や、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」創設は当初の１９年四月に据え置いた。

　施行延期に対し、連合の相原康伸事務局長はこれまでに「法案提出の遅れは理由にならない。中小企業で働く者を顧みない判断で極めて遺憾だ」とコメントしている。