発生率　際立つ高さ

　労災による死亡と認定された外国人技能実習生が２０１４～１６年度の３年間で計２２人に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も１人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。労災保険の給付対象となる休業４日以上の労災件数は３年間の平均で年４７５件だった。

　実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。

　専門家は「労災隠しが横行している」と指摘しており実際の件数はさらに多い可能性がある。新たな職種として介護が加わるなど拡大を続ける実習制度だが、制度の存廃も含め、在り方が抜本的に問われそうだ。

　厚労省によると、死亡した実習生のうち労災認定されたのは、１４年度が８人、１５年度が９人、１６年度が５人。労働基準監督署に報告があった実習生の死亡事案の中で、労災認定されたものを集計した。実習生の国籍や都道府県別の人数は不明。

　法務省によると、実習生の数は１４年１６万７６４１人、１５年１９万２６５５人、１６年２２万８５８９人。集計が年と年度で違うが、単純計算すると３年間の労災死は１０万人当たり３・７人になる。一方、日本全体では厚労省の集計で１５～１６年の労災死は計２９５７人。総務省統計局による雇用者数の３年間合計（１億６９６４万人）で計算すると、労災死は１０万人当たり１・７人。

　実習生の仕事は農業、機械加工など７０余りの職種だけという違いはあるものの、差が大きい。

　実習生に詳しい自由人権協会の旗手明理事は「慣れない日本の労働現場、しかも労働安全衛生への意識が低い中小企業で働くことが多い上、実習生は日本語での意思疎通が、うまくできない」と労災が多い背景を分析。「けがで働けなくなった実習生を強制帰国させるケースもあり、労災隠しは横行している」と話す。