経団連の榊原定征（さだゆき）会長は５日、東京都内で開かれた経済三団体の新年祝賀会後の記者会見で、２０１８年春闘で最大の焦点となる３％の賃上げに関し「社会的な期待を意識しながら引き上げの勢いを一層強化したい」と意欲を示した。消費喚起によるデフレ脱却を目指し、今月中にまとめる経団連の春闘指針「経営労働政策特別委員会報告」に考え方を盛り込む。中小企業は働き手の確保のための賃上げを迫られそうだ。

　◇　◇　◇

　安倍晋三首相は昨年１０月の経済財政諮問会議で３％の賃上げを訴え、この日の祝賀会に出席した経済三団体の企業トップらに「経済の好循環をしっかり回すため、３％をお願いしたい」と初めて直接要請した。

　新年祝賀会は経団連と日本商工会議所、経済同友会が共催した。榊原会長は賃上げを通じ「デフレからの完全脱却に貢献したい」と述べ、同友会の小林喜光（よしみつ）代表幹事は「ボーナスを増やし、トータルで３～４％という企業も出てくるのではないか」と話した。日商の三村明夫会頭は「中小企業の大半は人手不足が原因で賃金を上げている」と強調した。

　安倍首相はロボットや人工知能（ＡＩ）といった新たな投資も求め、設備投資などを条件に法人税の実質負担を２０％程度まで引き下げる減税措置を設けるとあらためて説明した。

　安倍政権は１４年春闘から経済界に賃上げを要請している。経団連の集計によると、大企業の賃上げ率は１７年まで四年連続で２％を超えた。ただデフレ脱却には結び付かず、首相は１８年春闘に向け「３％」と具体的な水準に言及した。