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【社会】働き方改革 施行1年延期20年春めど、厚労省検討

2018/01/05

発議具体化へ意欲

 厚生労働省は、22日召集の通常国会に提出する働き方改革関連法案の施行日を、現行方針の2019年4月から1年程度、延期する検討に入った。国会では3月末までは予算案などの審議が優先され、法案の成立は早くても今年5月以降の見通し。このままでは成立から施行まで1年未満になるため「労使が制度改正に対応するには時間が不十分」と判断した。

 安倍晋三首相は4日の年頭会見で「通常国会は働き方改革国会だ」と述べ、関連法案の成立に全力を挙げる意向を示した。政府、与党は法案を昨秋の臨時国会で成立させる予定だったが衆院解散で先送りに。施行が延期されれば、首相が決めた衆院選の影響で看板政策の実現が遅れることになる。

 厚労省は今月中に施行延期について与党との協議を始め、労使の代表とも調整して方針を決める。自民党内では中小企業の経営悪化への懸念から、十分な準備期間を求める声が上がっている。一方、連合は長時間労働抑制の早期実現を求めており、調整が難航する可能性もある。