日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標となる大企業製造業の景況感が１１年ぶりの高水準となった。景況感改善の裾野は中小企業にまで広がる一方、業種や規模を問わず人手不足が目立つ。従業員などの過不足を示す雇用人員判断指数は全体でマイナス３１とバブル経済末期の１９９２年２月以来、２６年ぶりの低水準。中小企業はより厳しい状況で、採用難が事業の運営に悪影響を及ぼし始めている。

　雇用指数は「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を差し引いた値。前回の九月調査と比べ、規模にかかわらず製造業や非製造業いずれも不足方向となった。全体では３ポイント下落し、中小企業は２ポイント下落のマイナス３４で、９１年１月（マイナス３８）以来の低水準だった。

　深刻な人手不足は、企業の景況感に影響を及ぼしている。大企業の宿泊・飲食サービスでは人手不足や人件費上昇が響いて６ポイント悪化し、学習塾など対個人サービスも１１ポイント下落した。

　人手不足は今後も続くことが予想され、先行きの雇用指数は全体で２ポイント、中小企業で５ポイントの下落をそれぞれ見込む。

　このため企業の２０１８年度の新卒採用計画は全体で前年度比８・５％増と「１２月調査では高い水準」（日銀）となった。