厚生労働省は１２日、民間企業で働く障害者の人数は今年６月１日時点で、前年比４・５％増の４９万５７９５人だったと発表した。働く人全体に占める割合を示す雇用率は１・９７％で、ともに過去最多を更新した。障害者雇用促進法で定めた雇用率２・０％を達成した企業は１９年ぶりに半数を超えた。

　企業の法定雇用率は来年４月から２・２％に引き上げられるため、厚労省は「今から計画的に採用しようと企業側が積極的になっているのに加え、ハローワークで仕事を探す障害者も増えている」と分析している。

　働く障害者のうち、身体障害者は前年比１・８％増の３３万３４５４人、知的障害者は７・２％増の１１万２２９３人、精神障害者は１９・１％増の５万４７人だった。

　産業別でみると雇用率が高かったのは医療・福祉業（２・５０％）、理美容などのサービス業（２・１５％）。低かったのは教育・学習支援業（１・５９％）、不動産業（１・６４％）などだった。

　従業員千人以上の大企業は２・１６％と法定雇用率を上回ったが、５０人以上１００人未満の企業では１・６０％と、企業規模が小さいほど雇用率が低い傾向が見られた。国の法定雇用率は２・３％に設定されているが、調査対象の４２機関中、個人情報保護委員会を除く４１機関が達成した。

　調査は従業員５０人以上の企業と国や地方の官公庁などを対象に、毎年実施している。