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【経済】企業の人手不足感最高 財務省調査 全産業 景気の足かせに

2017/12/12

 財務省などが11日発表した10~12月期の法人企業景気予測調査によると、12月末の従業員が「不足気味」と見込む企業の割合から「過剰気味」とする割合を差し引いた指数は、大企業、中堅、中小企業の全産業がそろって2004年度の調査開始以降で最高だった。特に大企業は約11年ぶりの記録更新。企業規模を問わず人手不足は今後も続く見通しで、景気の足かせになる可能性がある。

 大企業の指数はプラス19・5に達し、これまで最高だった07年3月末(18・6)を超えた。中堅、中小企業はより逼迫(ひっぱく)感が強く、今回はそれぞれプラス32・6と29・5。ともに最高だった今年9月末の水準をさらに上回った。

 非製造業では訪日客の増加を背景に宿泊業・飲食サービス業がどの企業規模もプラス50を上回り、建設業もプラス40を超えた。

 製造業は大企業、中堅、中小企業とも木材・木製品製造業でプラス30を超えた。中堅では汎用(はんよう)機械器具製造業がプラス46・3、中小では金属製品製造業がプラス45・1の高水準。