財務省などが１１日発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査によると、１２月末の従業員が「不足気味」と見込む企業の割合から「過剰気味」とする割合を差し引いた指数は、大企業、中堅、中小企業の全産業がそろって２００４年度の調査開始以降で最高だった。特に大企業は約１１年ぶりの記録更新。企業規模を問わず人手不足は今後も続く見通しで、景気の足かせになる可能性がある。

　大企業の指数はプラス１９・５に達し、これまで最高だった０７年３月末（１８・６）を超えた。中堅、中小企業はより逼迫（ひっぱく）感が強く、今回はそれぞれプラス３２・６と２９・５。ともに最高だった今年９月末の水準をさらに上回った。

　非製造業では訪日客の増加を背景に宿泊業・飲食サービス業がどの企業規模もプラス５０を上回り、建設業もプラス４０を超えた。

　製造業は大企業、中堅、中小企業とも木材・木製品製造業でプラス３０を超えた。中堅では汎用（はんよう）機械器具製造業がプラス４６・３、中小では金属製品製造業がプラス４５・１の高水準。