運輸労連「罰則付きを」

　トラックの運転手でつくる労働組合の全国組織「運輸労連」（難波淳介中央執行委員長）は４日、東京都内で記者会見し、政府が検討する残業時間の罰則付き上限規制を運輸業界に適用するよう求める署名が１８１万人分集まったと発表した。各政党の賛同を得て、衆参両院議長宛ての請願として来年の通常国会への提出を目指す。

　政府が来年の通常国会に提出予定の「働き方改革」関連法案は、残業時間を年７２０時間以内、繁忙期でも２～６カ月平均で８０時間以内、単月で百時間未満に規制する内容。一方、運輸業と建設業は環境整備に一定の時間を要するとして適用を五年間猶予し、運輸業は猶予期間終了後も年９６０時間まで例外的に残業を認めるとしている。

　運輸労連は他の産業と同様の適用を求め、７月から１００万人を目標に署名活動を開始。他産業の労組にも協力を要請した。署名は今月１日時点で集計した。

　運輸業界は人手不足で長時間労働が深刻化。厚生労働省の「過労死白書」によると、脳・心臓疾患の労災認定件数は２０１５年３月までの５年間で計４６４件と、全産業中最多となっている。　（木谷孝洋）