国民の２人に１人はがんになり、患者の離職が大きな問題となる中、患者が働きながら通院や負担軽減に利用できる短時間勤務制度や在宅勤務制度を整備していない主要企業がそれぞれ約７０％に上ることが、共同通信のアンケートで分かった。雇用継続に配慮する努力義務を企業に課した改正がん対策基本法が成立して９日で１年になるが、両立を後押しする柔軟な働き方が十分広がっていない実態が浮き彫りになった。

　◇　◇　◇

　アンケートは１１月、トヨタ自動車やパナソニックなど主要１０８社に実施し、９１社が回答した。

　がんは進行度合いや部位で個人差があり、必ずしも長期療養が必要なわけではない。医療の進歩で治療しながら働ける人は増えているが、放射線治療など定期的な通院が必要な場合や体調不安がある人に有用な短時間勤務を導入しているのは２８・６％、在宅勤務は３０・８％にとどまり、それぞれ７１・４％、６９・２％が未整備だった。時間単位の年次有給休暇は３３・０％にとどまる。

　７５・８％ががん検診を実施する半面、がんになった場合の相談窓口やマニュアルがあるのは５６・０％、復帰支援プログラムは３６・３％だった。両立に周囲の理解が欠かせないが、管理職研修や社員啓発を実施しているのはわずか２３・１％。

　一方、長期療養もできる有給の休暇制度は充実している。未消化の法定の年次有給休暇を積み立てられる制度があるのは７９・１％に上る。年次有給休暇とは別に、仕事以外の理由で病気やけがをした際に有給で休める「私傷病休暇」は５２・７％、始業や終業時間を早めたり遅くしたりする「フレックスタイム制」も６２・６％が導入していた。