厚生労働省が２９日発表した２０１７年の賃金引き上げ実態調査によると、月額所定内賃金の平均引き上げ額は、前年より４５１円増の５，６２７円だった。増加率は２・０％で、いずれも比較可能な１９９９年以降で最高だった。

　勤続年数や年齢に応じた定期昇給を実施している企業のうち、定期昇給とは別に、一般職員の賃金水準全体を引き上げるベースアップを実施する企業の割合は前年比３・５ポイント増２６・８％だった。管理職のベアも２２・９％で実施、ともに過去最多を更新した。

　厚労省は「景気回復に加え、労働力確保のために給与面で処遇を改善する企業が増えている」と分析している。

　賃上げを実施する企業は全体の８７・８％で、企業規模別では従業員５０００人以上の大企業が９４・７％と最も多かった。引き下げを実施する企業は０・２％だった。