障害者が働きながら知識を身に付ける施設「就労継続支援Ａ型事業所」のうち、市内の約八割の施設が最低賃金（８７１円）以上の時間給を仕事で賄えていないことを、市が明らかにした。手塚将之議員（減税日本）の質問に答えた。

　国の基準では、Ａ型事業所が障害者に最低賃金以上の時間給を保障するよう定めている。だが単価の安い仕事が多く、国などの給付金が給料に充てられている実態が明らかになっている。

　杉山勝・健康福祉局長は該当する事業所に経営改善計画書の提出を求めたと明かし「厚生労働省や他の自治体と情報交換し、適切な指導をしたい」と答弁した。

　手塚議員は名古屋駅西口での福祉車両用の乗降場所の設置も求め、光安達也・住宅都市局長は「障害者団体などと協議し、検討したい」と述べた。

　市教委は、学校図書館で蔵書整理などにあたる「学校司書」の全小中学校への配置を検討する考えを示した。長谷川由美子議員（公明）の質問に、杉崎正美教育長が答弁した。

　学校司書は２０１４年の法改正で学校図書館への配置が義務化されたが、市立小中学校全３７１校のうち、本年度の配置は１６校にとどまっている。

　長谷川議員が「読書環境に予算を充てるべきだ」とただすと、杉崎教育長は「効果的、効率的な配置に向け検討する」と述べ、順次拡充する考えを明らかにした。

　また、長谷川議員が地域子育て支援拠点に子どもの一時預かりなどの機能を充実させるよう求めると、伊東恵美子副市長は「２０１９年度をめどに整備に着手できるよう検討を進める」と答えた。