2017/11/18
各務原の鵜飼
岐阜労働局の稲原俊浩局長は、時間外労働の削減に積極的に取り組んでいる金属加工業鵜飼(各務原市金属団地)を訪れ、柳原弘幸社長から成果や課題を聞き取った。
労働局は11月を「過重労働解消キャンペーン期間」と定めており、優れた取り組みを広めようと訪問した。鵜飼は残業時間短縮に向け、労働時間の管理を徹底。ICカードと自己申告の両方で労働時間を把握し、各社員が毎日の残業時間をグラフに書き込んで共有するなどのルールを作った。
社によると、2015年は従業員1人あたりの年間残業時間が355時間だったのが、16年は約2割減の277時間になったという。
柳原社長は「作業者の協力が進むことで、残業減につながった。日本の働き方や賃金体系が、残業ありきになっている。残業する仕事の中身の適正化を追求しなければいけない」と話した。(大山弘)
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