各務原の鵜飼

　岐阜労働局の稲原俊浩局長は、時間外労働の削減に積極的に取り組んでいる金属加工業鵜飼（各務原市金属団地）を訪れ、柳原弘幸社長から成果や課題を聞き取った。

　労働局は１１月を「過重労働解消キャンペーン期間」と定めており、優れた取り組みを広めようと訪問した。鵜飼は残業時間短縮に向け、労働時間の管理を徹底。ＩＣカードと自己申告の両方で労働時間を把握し、各社員が毎日の残業時間をグラフに書き込んで共有するなどのルールを作った。

　社によると、２０１５年は従業員１人あたりの年間残業時間が３５５時間だったのが、１６年は約２割減の２７７時間になったという。

　柳原社長は「作業者の協力が進むことで、残業減につながった。日本の働き方や賃金体系が、残業ありきになっている。残業する仕事の中身の適正化を追求しなければいけない」と話した。（大山弘）