病気やけがなどで働けなくなった場合に備える「就業不能保険」が注目されている。晩婚化や未婚などで将来に不安を抱く単身者が増加。中でも、うつ病など精神疾患になることを不安に思う人が多く、保険会社が相次いで商品を販売している。ただ、保険会社やプランによって、対象となる病気や給付を受け取れる条件、期間は異なるため、内容をよく確認することが大切だ。

　入院時に備えるのが医療保険で、死亡か高度障害になった場合に備えるのが死亡保険。就業不能保険はその間のリスク、病気やけがなどで働けなくなった場合に備える保険といえる。無事故の場合は払い戻しがない掛け捨て型が大半で貯蓄性はない。だが、月々数１０００円の保険料を払うことで、病気などで働けなくなった場合は月１０万円以上のお金を受け取ることができる手厚い保障が特徴だ。

　アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が昨年７月に販売した「給与サポート保険」は、西島秀俊さんと渡辺直美さんが夫婦役を演じたＣＭが話題になり、日本生命保険も先月から「もしものときの…生活費」の販売を開始。各保険会社の参入が相次いでいる。

　「未婚による単身者が増えていることもあり、死亡時よりも、働けなくなった場合、特にうつ病などの精神疾患を心配する人が増えている」。昨年９月から「くらすプラス」を販売するチューリッヒ生命の野口俊哉さんは、就業不能保険への関心が高まっている背景について説明する。

　「くらすプラス」は、脳卒中などの五疾病や不慮の事故によるけがなどに加え、うつ病や統合失調症などストレス性の病気も対象となる。ただ、精神疾患やストレスに起因する病気の場合は、６０日を超えた入院が必要。いずれの病気、けがでも、最大で１０年間は毎月お金が支払われるのが特徴で、病気が治って復職した場合でも、支払い期間中はお金を受け取ることができる。

　対象となる病気や支払い期間、条件は各保険会社やプランによって大きく異なる。また発症時から６０～１８０日を給付が受け取れない免責期間として設けているケースも多いので、内容をよく確かめることが重要だ。

　例えば、アフラックの「給与サポート保険」は精神疾患は対象外で、免責期間は６０日。契約年齢３０歳の男性で保険期間満了が６０歳、最初の１年半は月額１０万円、それ以降は同２０万円を受け取るプランだと、月払いは４７４０円となっている。

　注目を集める就業不能保険。一方でファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の前野彩さんは、「保険に入る前に、まずは公的保障についてよく調べて」と話す。

　会社員の場合、病気やけがで働けなくなったら、有給消化後に健康保険の「傷病手当金」を受け取ることができる＝図。支払われるのは、休んだ日数分の給料（日額）の３分の２で、最大で１年６カ月。健康保険組合によっては金額が上乗せされたり、期間が長くなったりと独自の給付制度を設けているところもある。また、障害年金は肢体不自由などの障害が残った場合にしか受け取れないと思っている人が多いが、がんやうつ病などの病気が原因で働けなくなった場合にも対象となることがある。

　ただ、公的保障だけでは十分な備えとは言えない。「単身者で貯金が少ない人や傷病手当金が出ない自営業者などは、病気が長期化すれば大きなダメージを受ける」と前野さん。「自らの職業や貯蓄状況、家族構成などを吟味した上で、就業不能保険に入るかどうかを考えてほしい」と話す。