中小企業の事業承継を官民が連携して支援する「あいち事業承継ネットワーク」が二十五日、名古屋市内で初会合を開いた。中小企業庁の推計では、全国の六十歳以上の中小企業経営者のうち、約半数の百二十七万人の後継者が未定という。とりわけ製造業の廃業が増えており、ものづくりの土台を支える技術や雇用を維持するためにも対策が急がれる。（石原猛）

　ネットワークには愛知県や中部経済産業局、中小企業基盤整備機構などの公的機関と、民間の金融機関や商工会議所、士業団体などが参加。各機関が連携し、事業承継の可能性がある中小企業をサポートしたり、広報啓発活動に取り組んだりする。愛知県がこの日発表した県内の中小企業経営者向けアンケートによると、３４・３％の企業が後継者について「いない」「未定」と答えた。約四割の企業では、事業承継に向けた準備をしていないという。

　中部経産局の担当者は、中小企業経営者が事業の引き継ぎを考える場合に、「周囲に知られると商品の取引や金融機関からの融資に影響があると考え、相談に踏み出せない人も多い」と説明する。

　愛知県では過去十年間で、製造業を中心に約一割の中小企業が減っており、「ものづくりの基盤が揺らぎかねない状況だ」（中部経産局）という。

　この日は参加団体から百五十人が参加。愛知県産業労働部の吉沢隆部長は「日本一の産業県である愛知が、最も積極的に事業承継に取り組まなければならない」と呼び掛けた。

　同様のネットワークは国が主導し、各都道府県で相次いで発足しており、中部六県では岐阜、三重、福井の各県にも設置されている。