月末の金曜日に退社時間を早めてもらうことで消費の喚起を狙う「プレミアムフライデー（プレ金）」について、経済産業省と経団連など官民で構成する推進協議会は２０日、今後は月末にこだわらず「柔軟なやり方を推奨していく」と発表した。「月末は忙しく、退社時間を早められない」との声が企業から多く出たことが理由。

　消費喚起策としてのイベントなどは変わらず月末の実施を推奨する。「給料日後の月末は消費の動きが一番期待できる」（経産省）ため「月末の金曜日」の基本路線は変えない。ただ、これに伴う早期退社の推進は、他の金曜日への振り替えや曜日の変更など、企業ごとの状況に合わせた方法を推奨する。

　経産省によると、退社を早める取り組みをしている企業は、プレ金が始まった２月の１３６社から８月には７０７社に増加。一方で推進協議会が２０～５０代の働く男女約２０００人を対象にしたアンケートでは、７月のプレ金に「通常より早く退社できた」と答えた人は１１・３％にとどまり、２月のプレ金初回の１７％から減っていた。

　２０日に記者会見した経産省の藤木俊光審議官は「消費喚起と働き方改革という２つの目的は重なるが、完全に一致するわけではないことが分かった。一つの枠に無理やりはめると不自然になる」と理由を説明した。