障害者が働きながら技術を身に付ける「就労継続支援Ａ型事業所」を運営する名古屋市北区の会社が経営破綻した問題で、大量解雇された障害者らが「被害者の会」設立を目指している。２３日に初の準備会を開く。　

　破綻したのは北区と清須市でＡ型事業所を運営していた株式会社「障がい者支援機構」。障害者がシール貼りなどの軽作業をしていたが、７月下旬に給料が払えず閉鎖状態になり、別の事業者に移った人らを除き八月末で約６０人が解雇された。

　Ａ型事業所には国の給付金が出るが、給付金を障害者の賃金に充てないよう制度が厳格化されたことなどから経営に行き詰まった。

　県や名古屋市などによると、次の就労先が決まったのは１４人のみ。被害者の会では元経営者に対し、再就職先の確保や６～８月分の給料支払いなどを求める。解雇された１人で設立を呼び掛ける５０代男性は「個人で行政に相談しても難しい。皆で声を上げたい」と話す。

　障害者向け作業所の組織「きょうされん」愛知支部など四団体が活動を支援。支部の大野健志事務局長（４６）は「会で悩みを話し合い、活動方針を決めたい。解雇された人たちの助けになる場所にしたい」と話す。

　大野さんら３人は１６日、名古屋市中村区のハローワーク名古屋中で、失業保険の手続きに来た利用者や保護者らにチラシを配った。準備会は２３日午前１０時半から、熱田区の労働会館で。【問】全国福祉保育労組東海地方本部＝０５２－８８１－２９７１

　　（出口有紀）