１０月から子育て支援や年金、医療で仕組みが変わる。育児休業は最長子どもが２歳になるまで取得できるようになるほか、加入期間が足りずに無年金だった人への支給がスタート。医療では高齢の入院患者の一部で費用の負担が増える。

　育休の期間は、現在は原則として子どもが１歳まで。保育所に入れない場合などでも、延長できるのは１歳６カ月までだが、１０月１日からはさらに２歳に達する日まで延ばせる。待機児童が増え続ける中、預け先が見つからないことによる離職を防ぐため。

　雇用保険から出る育児休業給付金も最長２歳まで延長する。支給額は最初の半年間は賃金の６７％、それ以降は５０％。

　年金を受け取るには、これまで保険料を納めた期間と免除や猶予を合わせた加入期間（受給資格期間）が２５年以上必要だったが、今年８月に施行された法改正で１０年に短縮された。

　無年金だった約６０万人が新たに年金を受け取れるようになる。対象者には日本年金機構が今年２月から通知しており、７月末までに手続きを済ませた３４万８０００人には９月分の年金が１０月１３日に支給される。国民年金で加入期間が１０年の場合、支給額は月約１万６０００円。

　このほか、高齢者らが長期入院する療養病床のうち、医療保険が適用される「医療型」に入院している６５歳以上の患者は、光熱水費の支払いが増える。介護保険施設と負担をそろえ、公平性を図るためだ。

　医療の必要性が低い人（医療区分１）は、１日３２０円から３７０円に値上げ。医療の必要性が高い人（区分２、３）は現在負担なしだが、１日２００円となり、２０１８年４月にはさらに３７０円に引き上げられる。難病患者や６５歳未満は対象外。