残業８０時間超　６月、愛知の公立中

　愛知県内の公立中学校教員の５割強が６月、「過労死ライン」とされる８０時間を超える時間外勤務をしていたことが、県教委が繁忙期を対象に初めて実施した調査で分かった。

　時間外勤務時間の申告を求めた中学校教員（約９５００人）の９９％、小学校教員（約１万６５００人）の９８％が回答。うち、中学校は５３％に上る教員が、８０時間超の時間外勤務をしていた。さらに、１００時間超も３２・５％に上った。

　一方、小学校教員では８０時間超が２５・５％、１００時間超が９・１％だった。

　厚生労働省は、心疾患や脳疾患と業務との関連が疑われる、いわゆる「過労死ライン」を「発症直前の１カ月で１００時間超、または、２～６カ月にわたり月平均８０時間超の残業があったケース」としている。

　県教委は従来、毎年１１月に勤務実態を調査し、昨年１１月の「８０時間超」は中学校３８・６％、小学校１２・７％。本年度から修学旅行や運動会など学校行事が多い６月、年度末の３月にも実施し、より詳しい実態を把握することにした。

　県教委の担当者は「行事が多い月なので想定内だが、市町村とともに対策を徹底したい」と話す。

　教員の長時間労働は社会問題化している。県教委は２０１９年度に「８０時間超」をゼロとするのが目標。本年度、教員の負担になっているとされる中学校の部活動に週２日の「休養日」を設けるよう義務づけた。

　文部科学省の中教審特別部会は８月、タイムカードの導入や部活休養日の設定などの改善策を緊急提言した。

（メモ）

【教員の勤務時間】　地方公務員法や各自治体の条例は「休憩を除き１日７時間４５分」と定める。政令により（１）生徒の実習（２）学校行事（３）職員会議（４）非常災害－に限って「時間外勤務」が認められるが、実態は、部活動や授業の準備のための残業が常態化している。いずれも「自発的行為」とみなされ、時間外勤務手当は支給されない。