上場企業の２０１７年３月期の平均年間給与が前期比０・６５％増の６２８万１０００円となり、７年連続で増加したことが東京商工リサーチの調査で分かった。ただ、伸び率は前期（１・２５％）から大幅に鈍化し、４年ぶりに１％を割り込むなど賃上げの力強さを欠いた。

　東京商工リサーチが２１７２社の有価証券報告書を基に算出した。平均給与が増えた企業は１３１２社（６０・４％）で前期より３６社少ない。減少したのは八百四十四社（３８・８％）、横ばいは１６社（０・７％）だった。

　業種別では、電気・ガス業が３・８８％増の６９０万１０００円と急回復。東日本大震災後の原発停止による大手電力の賞与カットなどで落ち込んでいた。建設業は３・１０％増の７１１万８０００円。２０年東京五輪・パラリンピックに向けた投資が活発な大手ゼネコンの業績が好調だった。サービス業は０・７９％増、小売業は０・４０％増だった。

　一方で、不動産業は２・０６％減、日銀のマイナス金利政策の影響を受けた金融・保険業が１・８１％減となった。

　従業員数でみると、１２７９社が前期より増加した。給与がマイナスだった８４４社のうち５２５社では従業員がプラスで、採用人数が増えたことも平均給与の伸びを抑えた要因だという。

　東京商工リサーチの担当者は「今後は人手不足の影響で小売業やサービス業もさらに賃金を上げざるを得ない状況になるだろう」と指摘した。