県内の公立学校で２０１６年度、産休や育休などで休業した教員の代わりに、２千１５５人の「代替講師」が勤務していたことが分かった。１５年度比８％増で、２千人を超えたのは初めて。代替講師は「教員人材銀行」などに登録されているが、登録者は年々、減り、県教委の人繰りは厳しくなっている。

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◆県教委、確保へ対策検討

　県教委によると、公立の小中学校、高校、特別支援学校（小中学校は名古屋市立を除く）での産休や育休、病気休業に伴う代替講師は、０６年の９７０人から、１０年間で倍以上に増えた。

　特に、育休を理由として休んだ教員の代わりを務める代替講師は、７８３人から１６５５人と、２・４倍になった。休める期間が長くなるなど、育休制度が充実し、利用者が増えたためという。

　教員人材銀行は、休職による欠員に対応するため、公益財団法人「県教育・スポーツ振興財団」が運営する。

　登録しているのは、大学などで教員免許は取ったものの、都道府県教委の教員採用試験には合格していない人たち。登録者は１１年の３０４３人をピークに、１６年度は２１８５人にまで減った。

　いったん代替講師として採用された人は登録から外れる。需要が大きいために、登録者が減っている形だ。そもそも、教員を志す若者らが減っていることも背景にあるとみられる。

　県教委教職員課によると、教員の休業により、授業が中止になったケースはない。しかし、人材銀行のみで代替講師を確保するのは難しくなっている。

　各校の幹部らは、近隣校の代替講師が、休職者の復帰に伴って不要になる時期の情報などを共有し、人手確保に努める。非常勤講師を常勤に切り替えて、担当する授業数を増やしてもらうケースも多いという。

　県教委は、ホームページで人材銀行への登録を呼び掛けている。教員採用試験の願書に「（不採用となっても）講師としての任用が可能か」を尋ねる欄を設け、「可能」な人は人材銀行とは別途、データベースで管理している。

　今後、採用案内のパンフレットで、講師として教壇に立つ道もあることをＰＲするなど、人員確保に向けた対策を強化する。

　（今村太郎）