愛知地方最低賃金審議会（会長・中山恵子中京大教授）は四日、県内の最低賃金（時給）を２６円引き上げ８７１円に改定するよう、愛知労働局長に答申した。製造業を中心とした県内産業の好業績を受け、引き上げ幅は３・０８％。昨年の３・０５％を更新し２年連続で過去最大になった。１０月１日から、非正規を含むすべての労働者に適用される。　（谷悠己）

　県内の最低賃金が引き上げられるのは１４年連続。２００８年のリーマン・ショックや１１年の東日本大震災の直後は上げ幅が大きく後退したが、安倍政権誕生の翌１３年以降は、２０円超の引き上げが続く。

　安倍政権は昨年、最低賃金の３％上昇を維持し、全国平均で時給１０００円を達成することを盛り込んだ「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定した。

　都道府県ごとの改定の目安となる国の中央最低賃金審議会は先月、全国平均で２５円引き上げ、８４０円とするよう、厚生労働相へ答申。地域別では、愛知の引き上げ目安を、東京や大阪などと並ぶ２６円と示した。

　労使の代表と学識経験者で構成する愛知地方最低賃金審議会の中山会長は「労使それぞれの主張で激しい議論が交わされたが、最終的には全会一致で答申できた」とコメントした。

　愛知労働局の６月の調査によると、最低賃金の影響を受けやすい中小事業所では、従業員の１・８％が最低賃金未満で働いている実態がある。労働局が１～３月に最低賃金法違反で是正勧告をした１３６事業所の６割以上が、「最低賃金の額を知らなかった」と答えたこともあり、木暮康二局長は「効果的な周知広報で、最低賃金法の履行確保に努めたい」としている。

　すべての労働者が対象となる最低賃金とは別に、製鉄業や電子部品製造業など特定の産業別最低賃金は、別に審議する。