経団連が２日発表した大手企業の２０１７年夏ボーナスの最終集計によると、平均妥結額は８７万８１７２円と前年より２・９８％減った。マイナスとなるのは、東日本大震災が影響した１２年以来５年ぶり。ただ、妥結額は１９５９年の調査開始以来６番目の高額で、経団連は「賃金を高水準で支払う傾向は続いている」（労働政策本部）とみている。

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　妥結額が減少した背景には、製造業を中心に昨年上半期の円高により業績が低下したところが目立ったほか、労働組合がベースアップの獲得を優先しボーナスの要求水準を下げたことがあるとみられる。製造業が４・８９％減の８９万５５６円だったのに対し、非製造業が５・９２％増の８３万９０９１円と明暗が分かれた。

　業種別では、人手不足が目立つ建設の１２２万２４１０円が最も高く、食品の１０１万８２７４円、自動車の９９万５４９２円が続いた。

　調査は、東証一部上場で従業員５００人以上の２５１社を対象に実施、１５０社の妥結額をまとめた。