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【社会】夏ボーナス2.98%減 経団連集計

2017/08/03

 経団連が2日発表した大手企業の2017年夏ボーナスの最終集計によると、平均妥結額は87万8172円と前年より2・98%減った。マイナスとなるのは、東日本大震災が影響した12年以来5年ぶり。ただ、妥結額は1959年の調査開始以来6番目の高額で、経団連は「賃金を高水準で支払う傾向は続いている」(労働政策本部)とみている。

 ◇ ◇ ◇

 妥結額が減少した背景には、製造業を中心に昨年上半期の円高により業績が低下したところが目立ったほか、労働組合がベースアップの獲得を優先しボーナスの要求水準を下げたことがあるとみられる。製造業が4・89%減の89万556円だったのに対し、非製造業が5・92%増の83万9091円と明暗が分かれた。

 業種別では、人手不足が目立つ建設の122万2410円が最も高く、食品の101万8274円、自動車の99万5492円が続いた。

 調査は、東証一部上場で従業員500人以上の251社を対象に実施、150社の妥結額をまとめた。