一般職在宅勤務

　トヨタ自動車が、仕事の時間配分を従業員に委ねる「裁量労働」と「在宅勤務」の制度をそれぞれ拡充する。裁量労働では、管理職ではない係長級の総合職の半分に当たる約７８００人を対象とする制度を導入する。在宅勤務では、業務（一般）職を対象に加える。多様な働き方を確保して生産性向上や組織の活性化につなげる狙いがあり、ともに１２月からの実施を目指す。

　現行の裁量労働の対象は企画や開発など専門性が高い１７００人。新制度では一気に４・５倍に増える。本人が申請し、会社が承認した従業員に適用される。

　手当として毎月、残業の有無を問わず、労使で残業の原則上限とする月４５時間の残業代に相当する１７万円を支給する。これまでの支給額より７万円程度増える。実際の残業時間が４５時間を超えれば、追加の残業代を支払う点も大きな特徴だ。

　会社は７月末に新制度を労働組合に提案した。人件費の負担増は数億円に上る可能性があるが、「時間に縛られない働き方」（幹部）を推進することで、より良い成果と組織の活力向上を期待できると判断した。

　長時間労働を抑制するため、年末年始や夏休みのほかに平日で連続５日の年休取得を義務付ける。平日の連続５日を含め計２０日間の年休を消化できなければ裁量労働制度の対象からは外す。

　在宅勤務は、対象を総合職から一般職にも拡大。勤務時間内に四時間出社すれば、残りは自宅で仕事ができる。４４００人いる一般職のうち、中堅以上の約４２００人が対象。小学４年以下の子どもがいたり、要介護状態の家族がいたりする場合、１日単位で在宅勤務を選べる。１週間前までに申請し、所属長の承認を受ける。