人手不足対策　全国　２年以内目標

　コンビニチェーンのファミリーマート（東京）が人手不足対策として、２年以内に全国で１０万人を目標に主婦を新たに採用する方針を固めた。従業員の採用難で加盟店のオーナーが店頭業務に忙殺されたり、高い賃金を支払ったりしており、負担軽減の解決策になると期待している。

　全国に約１万８０００店あるファミマの総従業員数は約２０万人で、うち主婦は５万人。特に都市部では学生や外国人の割合が高いが、これ以上の採用は頭打ちとなっている。意欲がありながら就業していない主婦は多いとみて、現在の３倍に増やす計画に乗り出した。子育て中の女性も働きやすいよう、昼間を中心に短時間でも勤務可能な仕組みづくりを、加盟店と共同で進める方針だ。

　ファミマの沢田貴司社長は「社会人経験者も多く、即戦力に近い人材が集められる」と話す。担当者も「主婦は地域ごとの事情に明るく、口コミによる新商品やサービスの情報発信力にも期待できる」としている。