厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は二十五日、東京都内で開かれ、二〇一七年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均の時給を二十五円引き上げ、八百四十八円とする目安をまとめた。〇二年度に現在の方式になって以降最大だった一六年度の二十五円と並び、二年連続の３％引き上げになった。

　労使の隔たりは大きかったが、政府が三月の働き方改革実行計画で掲げた「年率３％程度」の目標に合わせる形で決着した。

　最低賃金はパート労働者を含む全ての働く人に企業が支払う賃金の下限額。都道府県ごとに決められており、現在の全国平均は時給八百二十三円。

　地域の経済情勢などに応じてＡ～Ｄの四つのランクに分けられ、小委員会は上げ幅の目安額として、東京などのＡは二十六円、静岡などのＢは二十五円、北海道などのＣは二十四円、沖縄などのＤは二十二円をそれぞれ示した。

　中央審議会は近く正式に答申し、これを踏まえ各地の地方審議会が引き上げ額を協議。十月ごろから順次改定される。

　最低賃金の引き上げは非正規労働者らの生活水準の底上げにつながる一方、中小企業には人件費の負担増となる。政府には支援策の強化が求められそうだ。