政府は金融ディーラーなど高収入の一部専門職を、残業代支払いといった労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を盛り込んだ労働基準法改正案を修正する方針を固めた。政府関係者が１１日、明らかにした。不十分との懸念がある健康確保措置を強化する。安倍晋三首相は、見直しを要請している連合の神津里季生会長と１３日にも会談、修正に踏み切る見通しだ。

　労基法改正案は国会に提出済み。野党や過労死遺族は「残業代ゼロ法案」と批判を強めており、２年以上審議が先送りされた。政府は連合の懸念に配慮する姿勢を示し、世論の批判をかわす狙いがあるとみられる。

　ただ、民進党の大串博志政調会長は１１日、国会内で記者団に「長時間労働の例外をつくるという法案の本質が変わらない限り、賛成するのは難しい」と述べた。神津氏は取材に「そもそも制度が必要だと思っていないが、健康管理が今の仕組みのままでは犠牲を生じかねない」と見直しを求めた理由を説明した。

　新制度は年収１，０７５万円以上の専門職が対象だが、労働時間規制の枠外になるため働き過ぎへの懸念が強く、健康確保措置が設けられた。①年間１０４日の休日取得②終業から始業までに一定の休息を確保する「勤務間インターバル」③働く時間の上限設定－から企業がいずれかを選ぶ。

　連合の修正案は①を義務化した上で②と③の他に「連続２週間の休日取得」などを加え、労使に選ばせる。労基法改正案には裁量労働制の拡大も含まれるが連合は対象業務を明確化することを要請、なし崩しの拡大を防ぎたい考えだ。

　安倍政権は働き方改革を加速させるため「１００時間未満」などとする残業の上限規制や非正規労働者の処遇改善につながる同一労働同一賃金導入などを含め、一括して秋の臨時国会での成立を目指す考えだ。