国助成で県内新たに６３ヵ所ＰＲ出前講座も

　待機児童解消のために国が設けた助成制度を活用し、県内企業が２０１６年度、６３カ所の従業員向け保育所を新設した。助成制度は「企業主導型保育事業」。保育所を整備、運営する企業は比較的緩やかな条件で、国の補助が受けられる。県は本年度、制度をＰＲする出前講座を始めた。　（相坂穣）

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　出産や子育てを理由にした従業員の退職を防ぐため、敷地内や近接地に社員向け保育所を設ける企業は増えている。ただ、市町村の「認可保育所」として認められ、施設整備や運営費に公的な補助を受ける例は少ない。

　県内でも１６年４月時点で、企業が設けた保育所２２５カ所のうち、９割超の２１９カ所は市町村に認可されていない。これらは企業側が補助金なしで整備、運営している。

　国の「企業主導型保育事業」は１６年度にスタート。保育所としての認可は、従来の市町村基準より緩く、保育室の面積や保育士らの数を一定程度、確保すれば、国から助成が受けられる。

　県の担当者によると、保護者に園児１人あたり月２万～３万円程度の保育料を納めてもらえば、企業の負担は実質ゼロで済むという。

　複数の企業が共同で設置できるほか、園児総数の半数までは従業員以外の家庭の子どもも受け入れられる。

　県の第１回出前講座は６月中旬、刈谷市の刈谷商工会議所で開かれた。

　自動車部品、建設、金融、運送、医療、教育など約２０社の担当者らが、助成のしくみや申請方法の説明を受けた。

　自動車関連メーカーなどで社員食堂を運営する給食会社、魚国総本社名古屋本部（刈谷市）の富田和典・人事総務副部長は「業界は人材不足。保育所は若い女性の採用にとって、大きな『売り』となる。他社との連携も模索したい」と語る。

　県子育て支援課の担当者は「企業主導型保育事業の認定基準は緩く、急増している。待機児童の解消に役立つ半面、子どもの安全安心、保育の質の確保が課題。県としても、しっかり監督していきたい」と話した。