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【愛知】教員の残業実態調査にコンサル活用 改善へ県教委

2017/07/05

 県教委は本年度、教員の長時間労働を改善するため、民間のコンサルタント業者に委託し、問題の洗い出しを進める。勤務時間を管理するタイムカードの導入も目指し、2019年度には、過労死が増えるとされる「月80時間超の残業」をする教員をゼロにする。

 県教委は、豊橋市豊小、あま市七宝北中、県立江南高の3校を実践校に指定。働き方専門のコンサル業者「ワーク・ライフバランス社」(東京)の担当者と、教頭経験のある教員OBが月1回、各校を回る。

 コンサル業者らは教員との面談を通じ、放課後の部活動指導や、授業の準備など勤務の実態を聞き取り。結果を、有識者らを招いて県教委が新設する「カイゼン推進会議」に報告する。会議では、改善策を議論する。

 各実践校は、有識者らの議論も参考に本年度末までに、働き方改革を実行に移す「業務改善計画」をまとめる。計画づくりは2018年度以降、順次、他校にも広げる。

 また、実践校三校での取り組みと平行して、これまで毎年11月に名古屋市立を除く全ての公立小、中学校で実施してきた勤務時間調査を本年度から、6、11、2月の年3回に増やす。

 昨年度の調査では、残業が月80時間を超える教員は中学校で4割近くに上ったが、調査を行う11月は「比較的余裕のある月で、実態を反映していない」との指摘もあったという。

 一方、調査は自己申告で「長時間残業を問題視されるのを恐れ、過少申告している可能性もある」(県教委担当者)ため、県教委は18年度にもタイムカードの導入を目指す。全ての県立高校に導入するには、初期投資に約2000万円かかる。小中学校には、市町村教委に働き掛ける。

 県教委は16年度に「教員の多忙化解消プラン」を策定。週2日、部活動の休養日を義務付けるなどした。「月80時間超」の残業を段階的に減らし、19年度にゼロを目指している。

 (今村太郎)