中部圏社会経済研究所（名古屋市）は２０日、東海地方の人手不足と賃金上昇に関するリポートを発表した。企業の求人数が求職者数より多くなっても、賃金が伸びない状態が２０００年代半ばから続いてきたが、ここに来て、求人が増えれば賃金が上がる関係が復活したと分析している。

　仕事を探す１人当たりに求人が何件あるかを示す「有効求人倍率」と賃金の伸びの関係を推計すると、東海３県ではバブル期以前の１９８０～８９年には有効求人倍率が０・１ポイント改善すると、賃金が０・２％上昇する安定した関係があった。

　だが、２００５～１４年には両者にはっきりした関係がなくなり、労働需給が逼迫（ひっぱく）しても賃上げにつながらなかった。そこで直近の１６年の新規求人数の伸び率を横軸に、賃金の伸び率を縦軸に取ったグラフを描くと、８０年代のように緩やかな右上がりの相関関係が認められた。

　中部社研は、脱デフレの動きが反映されていると分析。「企業はデフレ期は商品の値上げや賃上げに慎重だったが、物価上昇を目指すアベノミクスの影響でそうしたアレルギーはなくなりつつある」とみる。今後は「賃金と物価がリンクしながら上昇していく可能性が高い」と予測している。