県は今夏、職員の出退勤時間を定時（午前８時４５分～午後５時半）の前後に１時間ずらすことができる「時差勤務制度」を試行する。「習い事をしたい」など個人的な理由でも可。働き方改革の一環で、７、８月の２カ月間試行して、正式導入を検討する。

　県にはすでに、定時から最大で前後に４５分、出退勤時間をずらすことができる６パターンの時差出勤制度がある。ただ、「育児・介護」「長距離通勤・通勤緩和」の理由で、やむを得ず定時勤務ができない職員しか利用できない。

　今回は時間の幅を広げたことに加えて、特別な理由がなくても可とすることが最大の特徴。県人事課の担当者は「スポーツジムに通いたい」など余暇を楽しむための利用を想定している。

　７、８月は日が長くなる時期なので、朝夕に自由な時間をつくり、子どもと遊びに行く機会を増やしたり、趣味や地域活動に充てたりすることもできる。

　職員は▽全期間▽７、８月のいずれか▽子どもの夏休みと同じ期間－の３パターンで時差出勤を利用することができる。

　担当者は「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）実現の一助になれば」と期待する。

　期間中、県民向け窓口業務の時間は従来通り。

　既存制度の利用者は、２０１３年の５２件から、昨年は１０４件と倍増した。県職員組合からも拡充の要望が出されるなど、多様な働き方へのニーズが高まっている。

　優秀な人材を呼び込む環境整備の狙いもある。民間企業が週休３日制や転勤のない職場など多様な働き方でアピールする中、地方公共団体でも、広島県が在宅勤務（テレワーク）を導入するなど、新たな動きがある。

　（今村太郎）