厚労省審議会残業規制で意見書

　厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会は５日、残業時間に罰則付き上限を設ける労働基準法改正に向けた意見書をまとめた。意見書では、休日労働の抑制を企業の努力義務として労基法の指針に明記するよう求めた。

　政府は今回の意見書を反映した労基法など関連三法の改正案を秋の臨時国会に提出し、２０１９年度の上限規制導入を目指す。

　政府は３月に策定した働き方改革実行計画で、残業時間の上限を年７２０時間、繁忙期は月１００時間未満と決めた。一方、年間上限の７２０時間に休日労働が含まれず、上限規制の「抜け穴」になるとの批判も出ていた。このため、意見書では休日労働の抑制を企業の努力義務とするよう要請。ただ、指針に基づく労働基準監督署の指導に強制力はない。

　意見書ではまた、長時間労働に対する健康確保措置を重視。現行では「月１００時間超」の残業があった労働者が申し出た場合、医師による面接指導を義務付けているが、この基準を「月８０時間超」に強化した。残業の上限規制の適用除外となる研究開発者については、残業が月１００時間を超えた場合に医師の面接指導を義務付け、違反した企業に罰則を科す。