初公表、愛知最多２８件

　厚生労働省は１０日、違法な長時間労働や労災につながる瑕疵（かし）、賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで書類送検した３３４件に関し、関与した企業名を同省のホームページで公開した。各労働局の発表内容を初めて一覧表にまとめ、一括して掲載した。

　社員に違法な残業をさせた疑いで書類送検された電通やパナソニック、労災事故を報告しなかった疑いで書類送検された日本郵便など大企業も含まれる。

　厚労省幹部は「一覧表を公表することで、社会に警鐘を鳴らすのが目的」とし、電通社員の過労自殺を受けた長時間労働対策の一環としている。違法労働根絶に向け、あらためて強い姿勢を示した。

　一覧表にまとめられたのは、各地の労働局が昨年１０月以降、法令違反で書類送検した企業名。同じ会社が複数回、書類送検されたケースもあった。

　最も多かったのは愛知労働局の２８件で、大阪労働局の２０件、福岡労働局の１９件が続いた。

　「工事現場に手すりを設置せずに作業をさせていた」などとする労働安全衛生法や、労働者に賃金を支払わなかったとする最低賃金法に違反するケースが多かったが、電通などの他にも、労使協定（三六協定）で定めた時間を超える違法な残業をさせた疑いで印刷会社や運送会社などが書類送検されていた。