働き方改革　中部で続々　

　子どもが熱を出したので休みます－。資料作成など業務請負のラッシュ・インターナショナル（名古屋市）は、そんな子育てを理由にした休暇を有給休暇扱いにしない制度を導入している。中部の中小企業にも長時間労働削減など働き方改革の取り組みが広がる中、チームで情報共有して助け合うなど生産性を維持して女性の活躍を促す同社の工夫は、お手本になりそうだ。　（曽布川剛）

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　子育てしながら働く女性にとって、子どもの急病などで仕事を休む場合は有休を使わざるを得ないのが一般的。だが、子育てで消化してしまうと旅行など他の理由で有休が取得できなくなる。ウェブサイト運用やパンフレット制作などを手掛けるラッシュは、３５人の従業員がほぼ女性。２人の子どもを育てていた倉田満美子社長（５０）が２００２年に会社を設立した当初から子育てと仕事を両立できるように制度を始めた。

　学校行事なども含め、子育てを理由に休暇、早退、遅刻しても規定の有休日数は減らないため、有休の残りを気にせずに休むことができる。納期遅れなど業務に影響が出ないように２～３人でチームを組み、メールなどで常に情報を共有。子育て中の社員と子育てを終えた社員がチームを組むなどバランスも考慮している。

　小学１年の長女を持つ女性（３８）は以前の職場では子育てで年に数回は有休を取っていたが、「このままじゃ評価されない」と悩み、３年前にラッシュに転職。休みを取りやすくなり、「子どもがいるからといって与えられた仕事に甘えは許されないが、仲間の業務を把握していれば万が一の時に補いあえる」と働きやすさを実感する。

　同社はデザインなど女性らしい提案が好評で自動車メーカーなど大手企業にも取引を拡大。倉田社長は「社員には子育てしやすい環境を提供しているので、最大限の成果を求めている。１人で仕事を抱え込まないことが働き方改革の第一歩」と話す。

◆「成長との両立課題」十六総研

　十六総合研究所（岐阜市）が中小企業を中心に愛知、岐阜両県の２３５社に実施した調査によると９割以上の企業が時間外労働削減や有休取得促進など働き方改革に取り組んでいる。

　ただ労働時間を減らした結果、生産力が落ち業績に響く不安は残る。みなし残業をなくした名古屋市内の商社社長は「取引先の大手がやっているからやらざるを得ない。成果が出るのはこれから」と慎重に効果を見極める。

　十六総合研究所の担当者は「まだ労働時間削減が先行する企業が多い。長時間労働の慣行から抜け出す意識を持ちながら、どう企業として成長するかが今後の課題になる」と指摘する。

　三重県中小企業家同友会でも、有休を時間単位で取得できるように就業規則を改定する企業などがあり、担当者は「昨年は人手確保のために賃金改定する傾向だったが、今年は職場の環境改善に取り組む会員が多い」と話す。