新生活が始まってほぼ２週間。間もなく手にする初めての給料を楽しみにしている新社会人は多いだろうが、いきなり派手に使うのは考えものだ。初任給で注意すべきポイントを専門家に聞いた。

　「手取り額は初任給の方が５月以降より多い可能性が高い。次も同じ額をもらえると思っていると、後で慌てかねない」。大阪で活動するファイナンシャルプランナーの福一（ふくいち）由紀さん（５１）はそう注意を促す。

　初任給の手取り額が多くなる理由は天引き額が少ないからだ。通常、会社員の給与からは税金と社会保険料が天引きされる。税金は所得税と住民税の２種類。社会保険料は健康保険、厚生年金、雇用保険の３種類で、４０歳以上になると介護保険料も差し引かれる。

　このうち、住民税は前年の所得がない新社会人はゼロ。住民税の天引きが始まるのは２年目の６月からで、２年目は前年の４～１２月分、３年目からは前年１年分の所得に応じてかかる。

　健康保険と厚生年金の保険料は１年目の５月の給与から引かれるのが一般的。つまり、４月に引かれるのは雇用保険と所得税だけとなる。

　では、どれくらい多めに受け取れるのか。給与の総支給額が月２０万円とすると、５月から引かれる健康保険と厚生年金の保険料は２万８０００円ほど。翌年の住民税はボーナスの額などにもよるが、５０００円前後となりそう。合計で３万数１０００円が「プラス」となる計算だ。

　そのプラス分の使い道として、福一さんが勧めるのが親へのプレゼントと貯金。「５月以降は受け取れない分でもあるし、親への感謝を示すいい機会」。貯金は勤務先の財形貯蓄や給与口座からの自動積み立てを利用するのが挫折しないこつ。貯金額の目安は１人暮らしなら給与の１割、親と同居なら３割というが、「金額は後からでも増やせる。まずは数１０００円でいいのでためる意識を持った方がいい」と話す。

　新入社員にとっては生命保険に加入するべきかどうかも悩むところ。「すぐに必要な保険か、毎月払う保険料の総額も計算しながら考えて」。学生時代にアルバイト代を使っていた人は同じ感覚で給与も使いがちだが、「それではお金をためられない。初任給の使い方で、その後のお金の使い方も決まる」と話す。

◆保険料の使われ方

　天引きされる保険料が何に使われるかも知っておきたい。

　健康保険は医療費の自己負担が３割になるだけでなく、病気やけがで働けず給料がないときや出産前後の休業期間も給与の３分の２が手当として支給される。企業が運営する「組合健康保険」、中小企業向けの「協会けんぽ」があり、保険料は４～６月の平均給与に応じて算出される。会社と折半して負担する。

　厚生年金は国民年金（基礎年金）に上乗せして入る公的年金。基礎年金分に加え、払った保険料に応じた年金を受け取ることができるため、老後の年金額が増える。

　雇用保険は職を失った会社員に対し、再就職までの生活を支えるために支給される。通常、加入期間に応じて９０日、１２０日、１５０日にわたって受給できる。保険料率は業種によって異なり、給与総額をもとに保険料が算出される。

　社会保険労務士の高木隆司さんは「引かれる保険料の多い少ないにとらわれず、まずはどんな仕組みなのかに目を向けて」と話す。

　（寺西雅広）