共同通信社は２５日、主要百四社を対象にした２０１８年度（１８年４月～１９年３月）入社の新卒採用方針アンケートの結果をまとめた。既に採用計画を固めた７８社のうち、２７％に当たる２１社が１７年度実績（見込み）と比べて増やすと回答し、前年調査（２４％）を上回った。

　１７年度並みを含めると８６％に上り、人手不足や収益の改善を背景に、人材確保に引き続き積極的な企業の姿勢が浮かび上がった。今年の就職戦線も学生側が優位の売り手市場となりそうだ。

　一方、働き方改革で政府が検討する残業時間の上限設定は全体のうち７０社が「評価する」と回答した。「評価しない」は５社にとどまり、過労死の防止などで残業抑制への関心が高いことをうかがわせた。

　７８社中、採用を１７年度実績並みと答えたのは４６社で、減らすは１１社。採用増の回答企業はキヤノンや京セラグループ、大和ハウス工業、ＮＴＴ西日本グループなど幅広い業種に及んでいる。配送現場の人手不足が深刻なヤマトグループも高卒を中心に計１０００人超を計画している。

　ＪＦＥグループや三菱重工業の製造業のほか、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、ＳＭＢＣ日興証券の金融業は減らすと答えた。未定は２６社で、米国のトランプ政権の動向などを見極めたいとみられる。

　採用選考で重視する点（２つまで）は「行動力・積極性」の６７社が最多で「人柄・責任感」の３３社と続いた。１８年度の就職戦線は、６３社が学生から見て売り手市場と回答。人材確保が難しいと「感じる」「どちらかといえば感じる」とした企業は計６２社で、「どちらかといえば感じない」「感じない」とした計３４社を大きく上回った。

　アンケートは２月下旬から実施。３月中旬までの回答を集計した。