県の「労働条件・労働福祉実態調査」によると、男性の育児休業取得率は１・９％で、調査開始（２０１１年）以来、最高だった。

　昨年７月、無作為抽出した県内１５００社を書面で調査した。回答率は７０・３％。

　育児休業取得率は男性が前年比０・７ポイント増の１・９％、女性が２・９ポイント増の９５・４％だった。厚生労働省の最新調査（１５年）によると、全国では男性２・６５％、女性８１・５％。

　年次有給休暇は平均１７・５日（１５年は１７・４日）で、取得率は５０・８％（同４８・４％）だった。産業別では電気・ガス・熱供給・水道業が最高（８１・２％）で、宿泊・飲食サービス業が最低（２７・３％）。

　１５年比４・７ポイント増の５２・９％が「労働時間の短縮」に努めている。取り組み（複数回答）は「有給休暇の取得促進」が６３・８％（１５年は５６・２％）、「ノー残業デーの設定」が３９・５％（同４１・４％）、「時間外労働時間の目標設定」が３８・２％（同３５・６％）。

　（豊田雄二郎）